節税のイロハ

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    税額控除(雇用促進税制)
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      税額控除は所得控除と異なり、合計所得金額から差し引くのではなく、所得税額から直接差引かれます。種類としては、配当控除や住宅借入金等特別控除などがあります。

       ここでは、近年の税制改正で新しく創設された雇用促進税制について触れていきたいと思います。


       雇用促進税制とは、個人事業者については、平成
      2411日から平成261231日までの各暦年のうち、いずれかの年度において雇用者増加数が2人以上で、かつ、雇用増加割合10%以上の条件を満たす場合、1人あたり20万円の税額控除が受けられるという制度です。


       積極的に利用できるものは利用していきましょう。
       
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      医療費控除
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        医療費控除は所得控除の中でも代表的な控除で、よく利用されていますので、紹介しておきます。

        医療費控除は、1年間の医療費が10万円以上であれば所得控除をうけることができます。医療費の範囲としては、風邪薬の購入費用や医者の診療費、入院費用などはもちろんですが、治療のためのマッサージや、歯の矯正費用等も含まれてきます。また、バスやタクシーなどを利用して病院へ通う場合の交通費も医療費控除の対象になります。

        基本的に医療費の領収書や交通費の領収書などは年末まできちんと保管しておき、確定申告のときに集計してみるとよいでしょう。

         ただし、医療費控除はあくまでも所得控除であり、さらに控除金額は支払った医療費から一定の控除額(合計所得金額が200万円以上の場合10万円。合計所得金額が200万円未満の場合合計所得金額×5%)を差し引いた金額となります。

         

        (例)

        仮に所得金額が100万円で、所得控除は基礎控除38万円のみの場合と、基礎控除及び医療費控除のみの場合とで比較してみましょう。なお、税率は5%となります。

        まず、基礎控除のみの場合、税額は(100万円−38万円)×5%=31,000円となります。

        次に医療費控除も合わせた場合、医療費の年間支払い金額は12万円とすると、まず、医療費控除の金額は12万円100万円×5%70,000円となり、税額は(100万円38万円7万円)×5%となり、27,500円となります。

         

         医療費控除は、実際のところ節税効果としては少ないですが、割と簡単に利用できる節税方法です。
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        所得控除の利用
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           所得税には、それぞれの人々の生活の違いに応じて、負担を考慮するために、さまざまな種類の所得控除を認めています。

           

          ・雑損控除 災害・盗難・横領により家屋や家財に損害を受けた場合に受けられる控除

          ・医療費控除 納税者や、生計を一にする配偶者・親族の医療費が一定額以上の場合に受けられる控除

          ・社会保険料控除 国民健康保険や国民年金保険料、厚生年金保険料や健康保険料の控除

          ・小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛け金控除

          ・生命保険料控除 生命保険料や個人年金保険料の控除

          ・地震保険料控除 地震保険料の控除

          ・寄付金控除 国や市区町村などへ寄付等をした場合に受けられる控除

          ・寡婦(夫)控除 納税者が配偶者と死別や離婚等した者で、要件を満たした場合に受けられる控除

          ・勤労学生控除 納税者が学生の場合の控除

          ・障害者控除 納税者本人やその配偶者、扶養親族が障害者の場合に受けられる控除

          ・配偶者控除 所得の合計が38万円以下の配偶者に対する控除

          ・配偶者特別控除 納税者の所得の合計が1,000万円以下で、配偶者の所得の合計が38万円超76万円未満の場合に受けられる控除

          ・扶養控除 生計を一にする配偶者以外の親族で所得の合計が38万円以下の場合の控除

          ・基礎控除 すべての納税者から差し引かれる控除 金額38万円
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          繰延資産の償却
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            支出の効果が将来に及ぶ支払いについては、繰延資産として資産計上となります。

            繰延資産に計上された金額は、償却年数に応じて徐々に費用化されます。


             ですが、繰延資産の中には、償却期間の定めがあるものの、償却は任意計上とされているものがあります。


             ・開業費 事業を開始するまでの間に特別に支出する費用

             ・開発費 新技術、新経営組織の採用、新資源の開発、新市場の開拓などのために特別に支出する費用

             

             これらの繰延資産は、いつでも好きな金額を費用計上することができます。繰延資産として計上しておいて、所得が多い年などにこの繰延資産を償却して費用として計上し、節税を図ることができます。
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            福利厚生費の利用
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              従業員の福利厚生のための費用は必要経費に算入できます。たとえば、以下のようなものが福利厚生費に該当します。

               

              ・残業食事代 通常の勤務時間内に従業員に食事をさせた場合の費用は、給与となり、必要経費に算入できるものの、従業員には所得税が課税されます。ですが、通常の勤務時間を超えて仕事をした従業員に食事をふるまった場合、福利厚生費として必要経費に算入できるとともに、従業員に所得税が課税されることもありません。

               

              ・従業員の食事代 事業主が従業員の食事代を支払った場合、通常、従業員に対する給与の支払いとみなされてしまします。しかし、従業員が食事代の50%以上を負担し、事業主の負担額が従業員1人につき月額3,675円以下であれば、給与ではなく福利厚生費として必要経費に算入でき、従業員のほうでも所得が発生することはありません。

               

               節税効果があると同時に、効果的に利用することで従業員のモチベーションを高めることにもなるので、計画的に実施していくと良いでしょう。
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              減価償却資産の一括費用計上
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                 減価償却資産は必ず耐用年数に応じて徐々に費用計上しなければいけないかというとそうではありません。


                 金額によっては一括費用計上できるものもあります。基本的に10万円未満の資産については、その年度において全額費用計上ができます(一般的には「消耗品費」として処理)。また、資産の取得価額が20万円未満の場合には、一括償却資産として、取得価額の合計額の3分の1を、取得の年以後3年間にわたって償却することが認められています。さらに、青色申告者で10万円以上30万円未満の資産を取得した場合には、年間合計300万円を限度として、30万円未満の資産の一括費用計上が認められています。


                 少額の資産を購入した場合は、上記の制度が利用できないか、チェックしてみましょう。
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                減価償却の償却方法
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                  建物や機械装置、器具備品などを購入した場合、減価償却が行われます。減価償却とは、今後数年間にわたって利用される資産については一括費用計上とはせず、利用期間(耐用年数)に対応して徐々に費用計上しようというものです。


                   代表的な減価償却方法としては、定額法と定率法がありますが、両者の計算方法にはそれぞれ違いがあり、場合によって使い分けることができます。たとえば、定率法は初期の減価償却費が多くなり、年数がたつにつれて償却費は小さくなっていくので、初期の年度で多額の利益が出そうな場合、あらかじめ償却方法を定率法で届け出ておいて、多額の減価償却費を計上することで節税対策となります。また、定額法については、減価償却費が毎期一定額になります。


                   ただし、一度変更した償却方法は、採用してから3年を経過していない場合又はその変更が適正に申告者の所得計算を行えないと判断された場合には、変更が認められない場合があります。毎期ごとに変更するのは認められません。
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                  事業所得者等の必要経費
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                    所得税法では、不動産所得や事業所得、雑所得から必要経費を差し引くことが認められています。では、この必要経費とは何なのか。


                     簡単に言えば、必要経費とは、事業収入を獲得するために必要な支払いのことをいいます。いったいどこまで必要経費が認められるのかが問題ですが、その判断はなかなか難しいところがあります。個人の場合には、事業用の支払いと個人の生活用の支払いが混在している場合が多いためです。その場合、必要経費としては事業用の部分に係るものしか算入できません。いわゆる按分計算が必要になってきます。


                     たとえば、車両を事業用でも使い、生活用でも使っている場合、きちんと区別しなければなりません。その按分方法としては、たとえば走行距離を記録してみるのがよいでしょう。また、賃貸アパートなどで事務所兼自宅として借りている場合であれば、事務所のための使用面積と、生活のための使用面積とで按分することが考えられます。


                     実態に応じた必要経費を計上し、またその明確な根拠を示せるようにしておきましょう。
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                    生計を一にする親族に対する支払い
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                      個人事業者が、生計を一(つまり、同じ財布で暮らしている人)にしている親族に対して給与等の対価を支払っても、その経費は必要経費として認められません。

                       この支払いを必要経費に算入するためには、以下の方法が考えられます。


                      青色申告者の、青色事業専従者の控除制度を利用する。

                      青色申告者については、上記制度が認められており、届け出をすれば生計を一にする親族に対して給与等を支払っても全額必要経費への算入が認められます。

                       

                      生計を一にしている親族と、生計を分け、財布を完全に別にする。

                       たとえば、子と親が一つの家計として同居していた場合、家計を区分して財布を完全に別にすれば(仕送りなどをしていると、生計を一にしているとみなされます)、それは生計を一にしているとはいえないため、その親族に対して支払う対価は必要経費に算入できます。

                       ただし、生計を別にすると、配偶者控除や扶養控除などを適用できなくなるため、その節税の効果を比較して有利なほうを選択する必要があります。
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                      青色申告の特典を利用した節税
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                         きちんと記帳をして帳簿を備え付け、期限内に確定申告書をしている者に対しては、青色申告の各種特典が利用できます。その中には簡単にできるものも多いので、青色申告の特典はもっとも一般的な節税対策といえます。


                         青色申告の税制上の特徴として代表的な物が、青色申告特別控除です。これは、不動産所得又は事業所得を有する者で、複式簿記により記帳しており、確定申告期限内に確定申告書に決算書を添付して提出した者に対して、最大
                        65万円の所得控除を認めるという制度です。

                         複式簿記で記帳していない場合や、事業規模と認められない不動産事業を行っている者については、特別控除の金額は10万円が限度となります。
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