節税のイロハ

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    生計を一にする親族に対する支払い
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      個人事業者が、生計を一(つまり、同じ財布で暮らしている人)にしている親族に対して給与等の対価を支払っても、その経費は必要経費として認められません。

       この支払いを必要経費に算入するためには、以下の方法が考えられます。


      青色申告者の、青色事業専従者の控除制度を利用する。

      青色申告者については、上記制度が認められており、届け出をすれば生計を一にする親族に対して給与等を支払っても全額必要経費への算入が認められます。

       

      生計を一にしている親族と、生計を分け、財布を完全に別にする。

       たとえば、子と親が一つの家計として同居していた場合、家計を区分して財布を完全に別にすれば(仕送りなどをしていると、生計を一にしているとみなされます)、それは生計を一にしているとはいえないため、その親族に対して支払う対価は必要経費に算入できます。

       ただし、生計を別にすると、配偶者控除や扶養控除などを適用できなくなるため、その節税の効果を比較して有利なほうを選択する必要があります。
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