節税のイロハ

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<< 事業所得者等の必要経費 | main | 減価償却資産の一括費用計上 >>
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    減価償却の償却方法
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      建物や機械装置、器具備品などを購入した場合、減価償却が行われます。減価償却とは、今後数年間にわたって利用される資産については一括費用計上とはせず、利用期間(耐用年数)に対応して徐々に費用計上しようというものです。


       代表的な減価償却方法としては、定額法と定率法がありますが、両者の計算方法にはそれぞれ違いがあり、場合によって使い分けることができます。たとえば、定率法は初期の減価償却費が多くなり、年数がたつにつれて償却費は小さくなっていくので、初期の年度で多額の利益が出そうな場合、あらかじめ償却方法を定率法で届け出ておいて、多額の減価償却費を計上することで節税対策となります。また、定額法については、減価償却費が毎期一定額になります。


       ただし、一度変更した償却方法は、採用してから3年を経過していない場合又はその変更が適正に申告者の所得計算を行えないと判断された場合には、変更が認められない場合があります。毎期ごとに変更するのは認められません。
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